【2025年相場予想】

　波乱も堅調な1年でした。

2024年も終わり、2025年相場が開始されます。2024年は、選挙に日銀の正常化に向けた動きがスタートと、大きな転換点となりました。

しかしながら、内容は国力の低下と円安で国民の実質賃金は低下と、実態としては散々な1年でした。

《海外》

　欧米では、米国も選挙があり、第二次トランプ政権が新年よりスタートします。既に欧州や中国に対しては関税の引き上げを打ち出し、内需優先で規制緩和と減税でプラスの要素も多々あり、不透明ながら堅調に推移しそうです。

欧州では、ウクライナ問題に中東でのイスラエル問題も継続中であり、休戦はあるかもですが、終戦までは時間を要すると考えます。

ウクライナ問題については、対ロシアだけの問題ではなく、既に北朝鮮や中国の後押しもあり早期に終わるとは考えにくく、短期的には緊張が激化する可能性もあります。

　日本もですが一番の注目は中国です。トランプ政権の対中政策は更に激化する可能性が高く、更なる規制強化に関税増額など直接介入に、一帯一路に関係する国々やアフリカ、環太平洋諸国への間接介入から中国包囲網を拡大して行きそうです。

既に、中国からは外資が撤退し、富裕層も海外へ流出しています。習近平主席が国内世論も含めて、切羽詰まった時の対日・台湾や東南アジアでの緊張が増大する可能性が高まりそうです。

　グローバルで散発的に発生している戦争や紛争が一元化し、大国の直接戦争には発展しないものの、日本や各々の同盟国間での紛争拡大となる可能性が高まりそうです。

　読めない2025年、前半はかなりの波乱が含まれており、注意が必要となりそうです。大国同士は、経済制裁を中心とする争いとなり、関係国間での紛争などが拡大しそうです。

キーを握る国としては、成長著しいインドや中東で再度復活しつつあるトルコ。アジアでは、経済成長が継続するタイにインドネシア等の国々に視線が集まりそうです。

《経済》

　経済から見るとアメリカに関しては、トランプ2.0から対外規制に対して国内については、日本のアベノミクスみたいな政策を取ると思われます。

内需を中心に規制緩和と財投を中心に資金を振り分けて、国内景気の浮揚策を重点的に実行して来ると考えます。アメリカは、短期的なショックから再浮上の可能性が高いと考えます。

　日本に関しては、政治不安に対外政策・金融政策・国内景気政策の遅れから日本売りが加速しそうです。

更なる円安となる可能性が高く、日銀の利上げも後手後手となる。海外からの資金は流入すると思われるも局地的な動きに限定され、主要都市部のみ地価に物価が更に上昇しそうです。

その為、日本人は都市部周辺へ移動していく動きが出て来そうです。夏の参院選で自民が大敗するようなら、更に混迷してきそうです。

既に、日本の輸出系企業は海外生産が大きく輸出で稼げる商品が少なく、現状の政策ならば下方修正してくる企業が増加しそうです。内需系は円安のダメージが強くなり、政府の言う所得の上昇など見込めづらい。

円安である程度の株価上昇があるも、企業の業績低迷で頭を押さえられ、日銀が後手で利上げをして来るようならば、短期需給から円高へ動き、株は大きく下落する可能性が高くなります。

《相場のレンジ・テーマ・材料》

　新年は、グローバルで政治的変化があちらこちらで始まります。その中で、アメリカがトランプ政権下でマーケットでのリードメーカーとなります。就任１～2年は、強烈な政策発動からバイデン政権での政策の塗り替えが行われます。当然ながら相場も大きな転換点となり、特に就任後の前半は激震が走る可能性が高く、様子を見る為にリスクオフとなりそうです。

但し、トランプ2.0に関連するセクターや銘柄は、集中的に資金が流入すると思われます。注目は、原油関連にロボットやAI関連に財投・内需を中心としたインフラ関連等が浮上してきそうです。

想定レンジとして41,000㌦から46,000㌦のレンジを想定します。前回のように失敗した場合は、38,000㌦までの下落もあり得ます。

《日本市場》

　日本市場ですが、アメリカと中国の狭間で立回らなくてはならず、失敗するとかなりのリスクとなりそうです。

既に擦り寄る中国に配慮して外交を繰り広げており、米国の了解を得て動いているのか、大きなポイントとなりそうです。

もし、日本単独で動いているのなら、いずれ米国からの攻撃対象となる可能性が高くなります。米中の当て馬として上手に行くかが石破政権の生死を決めそうです。

金融に関しては、日銀も米国次第で国内要因は二の次であり、政治も金融も独自の判断が出来ない。利上げに関しても米国次第であります。

また、前岸田政権からも、消費税増税を目指している感じが強く、石破政権も同様の動きであることから、基本は円安容認も米国の対中政策次第で、元と共に円高への動きとなる可能性も出てきます。

想定レンジとして、30,000円から42,000円のＢＯＸレンジを想定します。注目セクターとして、ＩＴ・半導体・防衛・農業・林業・都市インフラ関連・宇宙に注目します。